近年、定年後や配偶者と死別した後に犬を飼い始める方が増えています。ペットと過ごすことで認知症予防にもなりますし、散歩をすることで健康を維持することにも繋がります。
しかし、ある程度年齢が高い方だと、自分が死んだ後に愛犬がどうなるのか心配になる方も多いようです。大切な家族である愛犬には自分の死後も幸せに過ごしてほしい。そのために出来る「愛犬のための終活」にはどんな手段があるのでしょうか。
1.里親を探す
体調を崩して入院したりする前に、新たな飼い主を探して引き取ってもらう方法です。自分で里親を探すのはなかなか大変ですが、最近ではインターネット上で里親募集をできるサイトもあるので、早めに登録して連絡を待つのも良いでしょう。また、里親探しを手伝ってくれるボランティア団体や保護団体もあります。
この方法の唯一の難点は、生前に愛犬を他の人の元へと送り出さなくてはいけないという点です。寂しいと感じてしまうかもしれませんが、自分が突然入院したり亡くなったりして愛犬の行き場がなくなってしまうことに比べれば、きっと愛犬にとっても良いことです。
里親募集サイト『ペットのおうち』：https://www.pet-home.jp/
2.家族や近所の人にお願いする
付き合いのある近所の人や家族がいれば、あらかじめ自分の死後のことを相談しておくのも良いでしょう。無条件で愛犬を受け入れてくれる方が見つかれば、亡くなったあとも安心です。
しかし無条件で愛犬のお世話をお願いすることが心苦しかったり、相手が難色を示すようであれば、飼育費用として資産を贈与するという手段もあります。「負担付遺贈」といって「犬の面倒を見てもらう」という条件付きで遺産を渡すことができます。
この方法なら、相手にとっても負担だけではないのでお願いしやすいのではないでしょうか。
3.ペット信託
ペット信託とは、近年になって始まった仕組みで、飼い主が死亡したときなどにあらかじめ渡した財産によって愛犬の飼育が継続される信託契約のことです。現在の法律では愛犬に直接遺産を渡すことはできませんが、この方法を使えば「愛犬の飼育のために使うお金」として財産を残すことができます。
ペット信託は、家族などに終生飼育費用を渡したうえで、それを保護団体などに支払ってもらうという流れになります。「負担付遺贈」と違うのは、信託監督人を選んで贈与したお金が愛犬のために使われているのかを監督してもらうことができるという点。
ただしこの方法はまだあまり広まっていないため、対応してくれる専門家を探す手間がかかります。行政書士などの専門家に相談して、ペット信託が可能か早めに相談しておきましょう。
愛犬のためにも「飼い主としての終活」は早めに
いずれの方法を取る場合でも、何より重要なことは自分が動ける間に手続きをしておくことです。新たな飼い主さんに負担をかけないためにも、費用や受け渡しの段取りは早めに決めておきましょう。
大切な家族である愛犬が最後まで幸せに過ごせるよう、「飼い主としての終活」は早めに済ませておくのがよいでしょう。
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